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公益社団法人 新潟県農林公社 農地集積バンク(農地中間管理機構)

「10年後に目指す姿」の実現に向けて、農用地などの効率的利用と有効利用を進めるため、農地中間管理事業を行う農地中間管理機構(農地集積バンク)を設立しました。

農地中間管理機構(農地集積バンク)とは

農用地等を貸したいという農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織です。

地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画(目標地図)を実現すべく、分散した農地をまとめて借受け、まとまりのある形で転貸することで、農地集積と集約化を促進します。

事業計画・事業実績

令和5年度事業量は、借入6,000ha、貸付6,000haを目指します。

  件数 面積(ha) 金額(千円)
賃貸借 借入 7,500 6,000 840,000
貸付 4,000 6,000 840,000

1 令和5年度事業計画

  1. (1)令和5年度 当初事業計画(活動方針)(PDF形式)
  2. (2)令和5年度 当初収支予算(資金ベース)(PDF形式)

2 令和5年度事業実績

  1. (1)令和4年度 事業報告書(PDF形式)
  2. (2)令和4年度 貸借対照表・収支計算書・財産目録(PDF形式)
  3. (3)令和4年度 農地中間管理事業評価委員会の意見(PDF形式)
  4. (4)令和4年度 機構役員体制(PDF形式)

3 担い手農業者との意見交換結果の概要(PDF形式)

農地中間管理事業の仕組み

都道府県知事が指定する農地中間管理機構(農地集積バンク)が、地域計画(目標地図)に位置付けた農業者(受け手)に対して、農用地を貸したい人(出し手)から借受け、まとまりのある形で転貸する事業です。

農用地等の希望申込書 登録申請

特例事業(売買事業)

農地の取引きには、契約書の作成、登記手続き、農地法の許可(又は、農用地利用集積計画の公告)などが必要なため、通常の不動産取引き以上に、事務手続きに手間暇がかかります。そんなときは、農地集積バンク(農地中間管理機構)におまかせください。

お問い合わせ・ご相談

県内の相談窓口一覧

市町村担当課、農地利用集積円滑化団体(JA等)または
公益社団法人 新潟県農林公社(農地中間管理事業課)
〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル
TEL:025-285-8442/FAX:025-285-7885