未来を築く“にいがた”の担い手をわたしたちがサポートします

「10年後に目指す姿」の実現に向けて、農用地などの効率的利用と有効利用を進めるため、農地中間管理事業を行う農地中間管理機構(農地集積バンク)を設立しました。

農地中間管理機構(農地集積バンク)とは

農用地等を貸したいという農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織です。

人・農地プランが作成され、今後の地域の中心となる経営体等への農地集積を進め、農用地利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域等を重点区域と定め、意欲ある担い手を募集し担い手への農地集積と集約化を支援し、農業構造の改革と生産コストの削減を実現していきます。

事業計画・スケジュール

平成28年度事業量は、借入6,000ha、貸付6,000haを目指します。

  件数 面積(ha) 金額(千円)
賃貸借 借入 7,800 6,000 960,000
貸付 3.900 6,000 960,000

(1)事業計画・予算・実績等の公表

(2)平成26年度 農地中間管理事業評価委員会の意見(PDF形式/89KB)

(3)平成28年度 機構役員体制(PDF形式/82KB)

(4)平成28年度 機構の体制整備の状況(PDF形式/96KB)

(5)担い手農業者等との意見交換結果の概要(PDF形式/136KB)

農地中間管理事業の仕組み

農用地等の希望申込書 登録申請

借受希望者(受け手)の方へ

募集とは

農地中間管理機構(新潟県農林公社)が、地域の貸付希望の農用地等の情報を、市町農政担当課と共有し、借受希望者(受け手)へのマッチングを進めるために、借受希望者(受け手)に機構への登録をお願いするものです。

権利設定までの流れ

  1. 機構は、地域ごとに、定期的に農用地等の借受希望者(受け手)の募集を行い、認定農業者や新規参入希望者を含めて、借受希望者(受け手)の希望内容を公表します。
  2. 機構に貸し付けようとする農用地等が出てきた時点で、地域、農用地等の状況を踏まえ機構の借受基準に沿って農地中間管理権※1を取得し、県知事の認可を受けて作成した貸付先決定ルール※2に即して、1の借受希望者(受け手)と協議を行い、貸付先を決定します。
  3. 機構は、一定の地域について農用地利用配分計画※3を決定し、県へ認可申請をします。
  4. 農用地利用配分計画を県が認可し、公表することで借受希望者(受け手)へ権利が移転します。
  1. ※1 農地中間管理権…農地中間管理機構が取得する賃借権又は使用賃借による権利
  2. ※2 貸付先決定ルール…貸付先を決定する決定方法(基本原則、優先配慮、貸付期間等)
  3. ※3 農用地利用配分計画…農地中間管理権を有する農用地等について賃借権の設定を行おうとする時に定める計画で都道府県知事の認可を受けなければならない。

借受希望者の募集について

募集方法
本ホームページ上で原則30日間募集します。
※募集により機構が登録した者については、本ホームページ上で公表します。
募集期間
毎年6月(必要に応じて追加募集を行います。)
募集の区域
市町村又は、市町村より小さい区域(人・農地プランの地域等)
募集対象者
原則として下記の1~7に該当する者
  1. 「人・農地プラン」に掲載の地域の中心経営体
  2. 認定農業者
  3. 認定就農者
  4. 集落営農法人
  5. 基本構想水準到達者
  6. 担い手相互間又は担い手・非担い手間で利用権の交換を行おうとする者
  7. 新規参入者(企業参入含む)
※ただし新規参入者は、希望地域となる該当市町村との協議、調整と受入合意が必要となります。
募集者の確認内容
  1. 借受希望の農用地等の所在地域、種別、面積、農用地等の条件
  2. 作付けしようとする作物の種別
  3. 借受を希望する期間
  4. 借受をしようとする理由(規模の拡大、経営農地の集約化、新規参入等)
  5. 現在の農業経営状況(作物ごとの栽培面積等)

募集地域及び募集期間

募集地域
新潟県全域
募集期間
6月1日から6月30日まで
募集地域
下記より市町村別にご覧いただけます。

申請書類について

  • 応募様式は当ホームページ上の様式を出力されるか、市町村農政担当課窓口又は農地利用集積円滑化団体(JA等)で入手してください。
  • 「農用地等の借受希望申込書」は借受希望地のある市町村の農政担当課又は農地利用集積円滑化団体(JA等)へ提出してください。
  • 広域又は複数の市町村で借受希望をされる場合は、それぞれの市町村窓口に提出してください。

募集全般に関する留意事項

  1. 募集により機構が登録した者の登録期間は、公表の日より1年です。ただし、借受希望地域等に変更がなく、自動更新をご希望の方はその旨を「農用地等借受申出書」に記入してください。自動更新します。
  2. 募集による「登録」を消去したい場合は、その旨を当公社又は市町村農政担当課等窓口へお申し出ください。登録取下げの手続きを行います。
  3. 借受希望地域が変更(追加)となるときは、既に登録がある方も、再度応募をお願いします。
  4. ホームページでの公表に「同意しない」場合は、借受希望者の対象となりません。
  5. 毎事業年度の終了後、翌年度の4月末日までに農用地等の利用状況の報告書を市町村等の窓口に提出をお願いします。

募集情報の公表について

公表の方法
本ホームページに掲載
公表の内容
  1. 氏名又は名称
  2. 当該地区内の農業者、区域外の農業者、新規参入者の別
  3. 借受を希望する農用地等の種類、面積
  4. 借り受けた農用地等に作付けしようとする作物の種別
募集の結果
農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第17条第2項の規定に基づき、農用地等借受希望者募集の結果を公表しています。

応募内容等の個人情報については、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号」及び公益社団法人新潟県農林公社個人情報保護規程に基づき、適正に管理し、本事業の実施のためだけに利用しておりますので、当社から他へ情報を提供することはありません。

農地等貸付の決定

県の公告により決定…県報に掲載

特例事業(売買事業)

農地の取引きには、契約書の作成、登記手続き、農地法の許可(又は、農用地利用集積計画の公告)などが必要なため、通常の不動産取引き以上に、事務手続きに手間暇がかかります。そんなときは、農地集積バンク(農地中間管理機構)におまかせください。

お問い合わせ・ご相談

県内の相談窓口一覧

市町村担当課、農地利用集積円滑化団体(JA等)または
公益社団法人 新潟県農林公社(農地中間管理事業課)
〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル
TEL:025-285-8442/FAX:025-285-7885