公益社団法人新潟県農林公社農地集積バンク-農地中間管理機構-

「10年後に目指す姿」の実現に向けて、農用地などの効率的利用と有効利用を進めるため、農地中間管理事業を行う農地中間管理機構（農地集積バンク）を設立しました。

農用地等を貸したいという農家（出し手）から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織です。

人・農地プランが作成され、今後の地域の中心となる経営体等への農地集積を進め、農用地利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域等を重点区域と定め、意欲ある担い手を募集し担い手への農地集積と集約化を支援し、農業構造の改革と生産コストの削減を実現していきます。

令和4年度事業量は、借入6,000ha、貸付6,000haを目指します。

		件数	面積（ha）	金額（千円）
賃貸借	借入	7,500	6,000	840,000
賃貸借	貸付	4,000	6,000	840,000

１　令和4年度事業計画

２　令和3年度事業実績

農地中間管理機構（新潟県農林公社）が、地域の貸付希望の農用地等の情報を、市町農政担当課と共有し、借受希望者（受け手）へのマッチングを進めるために、借受希望者（受け手）に機構への登録をお願いするものです。

機構は、地域ごとに、定期的に農用地等の借受希望者（受け手）の募集を行い、認定農業者や新規参入希望者を含めて、借受希望者（受け手）の希望内容を公表します。
機構に貸し付けようとする農用地等が出てきた時点で、地域、農用地等の状況を踏まえ機構の借受基準に沿って農地中間管理権※1を取得し、県知事の認可を受けて作成した貸付先決定ルール※2に即して、1の借受希望者（受け手）と協議を行い、貸付先を決定します。
機構は、一定の地域について農用地利用配分計画※3を決定し、県へ認可申請をします。
農用地利用配分計画を県が認可し、公表することで借受希望者（受け手）へ権利が移転します。

募集方法

本ホームページ上で募集します。
※募集により機構が登録した者については、本ホームページ上で公表します。

募集期間

通年で行っています。

募集の区域

市町村又は、市町村より小さい区域（人・農地プランの地域等）

募集対象者

原則として下記の1～7に該当する者

※ただし新規参入者は、希望地域となる該当市町村との協議、調整と受入合意が必要となります。

募集者の確認内容

募集地域

新潟県全域

募集地域

下記より市町村別にご覧いただけます。

募集により機構が登録した者の登録期間は、公表の日より1年です。ただし、借受希望地域等に変更がなく、自動更新をご希望の方はその旨を「農用地等借受申出書」に記入してください。自動更新します。
募集による「登録」を消去したい場合は、「取下申出書」を当公社又は市町村等受託者に提出してください。登録取下げの手続きを行います。
登録のある借受申出書に変更や追加がある場合は、「農用地等借受申出書（変更）」の提出をお願いします。
ホームページでの公表に「同意しない」場合は、借受希望者の対象となりません。